世界のモバイルゲーム市場に中国共産党の浸透工作がひろがる。日本で収益80%を得る中国ゲームも存在する(大紀元資料)

日本で収益80%を得る中国ゲームも 浸透工作ひろがるモバイルゲーム市場

2020年6月25日に掲載した記事を再掲載

「孔子学院?新華社?こんなものは退屈だろう。中国が世界でソフトパワーを拡大させるには、モバイルゲームに注力すべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。世界各国を席巻している中国製ゲームは、共産党政権が進めている文化の浸透工作のツールとしての側面を持ち合わせている。

冒頭は、中国ゲーム情報サイトGameLookが2012年9月に発表したオピニオン記事から引用した一節だ。同記事は、海外で展開する孔子学院や新華社の影響は限定的だとし、ゲームは「10代の少年から祖父母まで楽しんでいる」とそのメリットを伝えた。「文化で今の若者、つまり未来に影響を与えたいなら、全ての子どもがゲームに夢中になっているこの時代に、ゲームより優れた方法があるのか?」

▶ 続きを読む
関連記事
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ(檳榔)」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった
中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという