2024年1月11日、ワシントンDCで行われた上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で、フェンタニルの袋を掲げるジョン・ケネディ上院議員(共和党)。この公聴会では、フェンタニルの米国内および米国全域への流入を阻止するための立法的解決策と国民教育が検討された。ジェイソン・「ジェリー・ロール」・デフォード'は2024年1月11日、自身の薬物中毒について、また全米の地域社会に影響を及ぼしているフェンタニルの危機への対処の一端を担うという願望について証言した。(写真:ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP)

中共がフェンタニルで米国を攻撃 トランプ氏が反撃開始

トランプ次期米国大統領は、中共(中国共産党)が麻薬のアメリカへの流入を放置していると考え、就任後に中国からのすべての商品に10%の追加関税を課すと宣言した。専門家は、中共が意図的にフェンタニルを利用して、アメリカを攻撃していると指摘している。

トランプ氏は11月25日に、中共による麻薬の流入に対抗するため、就任初日に中国からのすべての商品に、10%の追加関税を課すと述べた。

また、トランプ氏は中国側とフェンタニルなどの大量の麻薬がアメリカに流入する問題について何度も協議したが、解決には至らなかったと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている