「103万円の壁」改正へ 3党が修正案で一致 課題と期待は？
自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した。11月20日に行われた3党政調会長の会談を経て、103万円の壁引き上げが経済対策に明記されることが決定した。
修正案に基づく具体的な上げ幅や財源については、2024年度税制改正で年末までに協議される見通しだ。また、ガソリン減税の検討も含まれており、補正予算案に盛り込まれる予定である。
「103万円の壁」とは、所得税が非課税となる年収の基準を指し、このラインを超えると所得税が課される仕組みである。現行の制度では、配偶者控除や社会保険料負担の影響も相まって、多くの労働者が年収を抑える「働き控え」を余儀なくされている。
関連記事
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。