鳥インフルエンザ10事例　卵価格上昇に拍車？

11月20日、鹿児島県出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。今シーズン国内で10例目の発生であり、農林省は「鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置し、迅速な防疫措置を講じている。

今回感染が確認された農場では、約12万羽の採卵鶏が飼育されている。農林水産省は当該農場の鶏を殺処分するとともに、発生農場から半径3km以内を移動制限区域、3kmから10km以内を搬出制限区域として設定する。

今シーズンの鳥インフルエンザ発生により、全国で約121万羽のニワトリが殺処分の対象となっている。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。