鳥インフルエンザ10事例　卵価格上昇に拍車？

11月20日、鹿児島県出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。今シーズン国内で10例目の発生であり、農林省は「鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置し、迅速な防疫措置を講じている。

今回感染が確認された農場では、約12万羽の採卵鶏が飼育されている。農林水産省は当該農場の鶏を殺処分するとともに、発生農場から半径3km以内を移動制限区域、3kmから10km以内を搬出制限区域として設定する。

今シーズンの鳥インフルエンザ発生により、全国で約121万羽のニワトリが殺処分の対象となっている。

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

JAMSTEは24日、南鳥島沖の深海から回収したレアアース泥を分析し、イットリウムやネオジムなどを確認すると発表。2027年2月から、同じ海域で約1か月にわたる本格的な採鉱試験を行う予定だ