10月こめ価格過去最高　前年比1.57倍　

農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で2万3820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。また、取扱数量も前年同月比で+60%と大幅な増加を見せた。

令和5年産米の需要が堅調であったことから、令和6年6月末時点の在庫量は近年で最も低い水準となった。ただし、在庫率（在庫量／需要量）を見ると、平成23年や24年と同水準であり、需給全体としてはひっ迫しておらず、十分な在庫が確保されている。新米の出回りも始まっており、市場への安定供給が継続している。

米の需要が堅調に推移している背景には、以下の要因が挙げられる

東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒

金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる

ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。