10月こめ価格過去最高　前年比1.57倍　

農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で2万3820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。また、取扱数量も前年同月比で+60%と大幅な増加を見せた。

令和5年産米の需要が堅調であったことから、令和6年6月末時点の在庫量は近年で最も低い水準となった。ただし、在庫率（在庫量／需要量）を見ると、平成23年や24年と同水準であり、需給全体としてはひっ迫しておらず、十分な在庫が確保されている。新米の出回りも始まっており、市場への安定供給が継続している。

米の需要が堅調に推移している背景には、以下の要因が挙げられる

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した