イギリスは中共の臓器強制摘出を断固反対すべき=イギリス上院議員

11月5日、イギリス上院議員デイビット・アルトン卿はロンドンの議会議事堂で、中国で迫害を受けている法輪功学習者に焦点を当てたセミナーを開催した。アルトン卿は、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、殺害される残虐行為を受けていることを強調し、イギリス政府は、中共(中国共産党)のこれらの行為に、断固として反対すべきだと述べた。

韓菲氏という女性は中国出身の法輪功学習者だ。1990年代には中国で7千万から1億人が法輪功を修行し、「真、善、忍」の原則に従っていた。

1999年7月20日以降、中共は法輪功に対して残酷な弾圧を開始し、法輪功学習者を拘留し、拷問し、生きたまま臓器を摘出するなどの行為を行い、多くの人々が迫害によって命を落とした。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている