輸出減少で赤字幅が拡大 経産省が9月の貿易収支を発表
経済産業省は30日に9月分の貿易統計(速報)を発表し、輸出が前年同月比で1.7%減少したことを明らかにした。自動車や鉱物性燃料の輸出が落ち込んだことが主な要因であり、10か月ぶりの減少となった。一方、輸入は前年同月比で2.1%増加し、電算機類や半導体などの電子部品の需要が高まったことが影響している。9月の貿易収支の差引額は2943億円の赤字となり、3か月連続の赤字が続いている。
主な輸出入品目の動向
輸出では、増加した品目として半導体等製造装置があり、前年同月比で+26.3%の伸びを示し、寄与度は+0.9となった。一方、減少品目としては自動車(9.2%減少)、鉱物性燃料(49.8%減少)、建設用・鉱山用機械(33.3%減少)が大きく減少した。
輸入に関しては、電算機類(含周辺機器)が35.6%増加し、寄与度は+0.7となっている。また、半導体等電子部品が11.4%、医薬品が9.1%の増加を示した。反対に、原粗油は10.5%減少した。
季節調整値(前月比)では、輸出額は8兆9563億円で2.0%増加、輸入額は9兆1435億円で1.2%減少。差引額は-1872億円で赤字となり、前月比では赤字幅は60.3%縮小した。
10月上旬の貿易収支、赤字幅が拡大
10月上旬の貿易速報によると、輸出額、前年同期の2兆7676億円から2兆8103億円へと1.5%増加した。輸出の増加は続いているものの、増加率は小幅にとどまっている。
一方、輸入額は前年同時期の3兆2725億円から3兆5087億円へと7.2%増加した。電算機類やエネルギー関連商品の需要増加が背景にあるとみられ、輸入の伸びが続いている。
経済産業省は、今後もエネルギー価格や国際需給の動向に注視し、貿易赤字の改善に向けた取り組みが求められるとしている。
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ