アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、中国の通販サイトTemuに重大なリスクがあると警告する。このサイトは中共のスパイソフトウェアやネットワーク戦争ツールである可能性がある。(Justin Sullivan/Getty Images)

Temuの危険性 通販サイトの裏に潜むスパイウェア 米シンクタンクが暴く

アメリカの有名シンクタンクが新たな報告書で、通販サイトTemuが中国共産党(中共)によるスパイソフトウェアである可能性が高いと警告した。この分析では、Temuがユーザーのデータを収集し、アメリカのデータセキュリティに重大な脅威をもたらしている様子を詳述する。

アメリカのシンクタンクは、TemuのリスクがTikTokに匹敵する可能性があると指摘している。専門家によれば、Temuは通販サイトに偽装された中共のスパイソフトウェアおよびネットワーク戦争ツールの可能性がある。

過去数年、多くのアメリカの政治家や専門家が、中共がTikTokを利用して虚偽の情報を広め、アメリカの世論を操っていると警告してきた。この懸念を受け、今年4月にバイデン大統領は法律に署名し、中共が支配するバイトダンス(字節跳動)社に対し、TikTokを期限内に分離しなければアメリカで禁止すると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?