言論統制が再び強化　多くの中共の学者が処罰

最近、中共（中国共産党）は知識エリートに対する言論統制を再度強化した。多くの大学の学者が経済や外交に関する発言で処罰を受け、さらには社会事件に対するコメントを理由に、言論を禁じられている。

中共建政75周年を迎えるにあたり、中国社会科学院経済研究所では「人事地震」が発生し、すべての責任者が新たに交代した。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば、消息筋の情報を引用して、副所長の朱恆鵬がプライベートチャットグループで中国共産党の党首による中国経済の管理問題を批判したために拘留され、解任されたと報じている。これが最終的に同研究所の責任者全員の交代につながった。

中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。

アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。

各州は、連邦政府がSNSプラットフォームに対し、さまざまな問題で政府の方針に従うよう強要していると主張していた。最高裁は原告適格なしとして却下した。

中国人が頻繁に日本を訪れる一方、身の危険を冒してでもアメリカへ逃亡する者もいる。また、靖国神社に落書きし、日本人が刺される事件も発生。対外的な憎悪に満ちた中国のネット環境も存在。なぜ中国人の対外国態度は二極化しているのか。その理由を探る。