最低賃金の引上げ額が過去最高額に　10月1日から順次引上げが行われる

10月1日から全国の都道府県で最低賃金の引き上げが行われる。今回の引き上げによって全国の最低賃金の平均額は1055円となり、引き上げ前と比べて51円増加した。また51円の引上げは、当局の目安に基づいて地域別最低賃金額を改定する目安制度が始まった昭和53年度以降で最高額の引上げとなる。

最低賃金の引き上げ時期は各都道府県によって異なり、東京都や大阪府などをはじめとした25の都道府県では、10月1日に引き上げが行われる。また引き上げの時期が最も遅いのは徳島県で、11月1日となっている。

都道府県ごとにみると、最低賃金が最も高いのは東京都で1163円、次いで神奈川県が1162円、大阪府が1114円となっている。また15の都道府県で最低賃金が1000円を超えている。一方、最低賃金が最も低いのは秋田県で951円、次いで岩手、高地、熊本、宮崎、沖縄県の952円となっている。

最低賃金の引上げ額に注目すると、徳島県が84円と最も高く（896円→980円）、次いで愛媛県、岩手県が59円となっている（愛媛県897→956円、岩手県893→952円）

2024年8月分の家計調査報告（2人以上の世帯を対象）が、10月8日、総務省によって発表された。報告によると、消費支出は1世帯当たり29万7487円で、前年の同じ月と比べて実質1.9％の減少となった。

4日、東京都議会本会議で全国で初となる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が全会一致で可決し、成立した。来年4月に施行される。

小里泰弘農水相は食料の安定供給に関する施策として「国内の農業生産の増大を図ることを基本とする」と強調しつつ、石破総理が重視する「自給力の向上」を施策の中心に据える考えを示した。

不発弾発見、宮崎・那覇空港に緊急宮崎空港で不発弾が突如爆発、那覇空港でも不発弾続出。戦時中の遺物が現代の航空安全に影響を及ぼし、国土交通省が全国の空港で安全措置の再検討を急いでいます。過去の戦争が今に影響を与える実態に、国が対応を強化。

金の地金の密輸が拡大している。財務省の発表によれば2024年上半期に摘発された密輸件数は前年同期の1.8倍、押収量は8倍以上に急増し、今年1月から6月に全国の税関で摘発された金の地金密輸は228件、押収量は937キロに達した