最低賃金の引上げ額が過去最高額に 10月1日から順次引上げが行われる
10月1日から全国の都道府県で最低賃金の引き上げが行われる。今回の引き上げによって全国の最低賃金の平均額は1055円となり、引き上げ前と比べて51円増加した。また51円の引上げは、当局の目安に基づいて地域別最低賃金額を改定する目安制度が始まった昭和53年度以降で最高額の引上げとなる。
最低賃金の引き上げ時期は各都道府県によって異なり、東京都や大阪府などをはじめとした25の都道府県では、10月1日に引き上げが行われる。また引き上げの時期が最も遅いのは徳島県で、11月1日となっている。
都道府県ごとにみると、最低賃金が最も高いのは東京都で1163円、次いで神奈川県が1162円、大阪府が1114円となっている。また15の都道府県で最低賃金が1000円を超えている。一方、最低賃金が最も低いのは秋田県で951円、次いで岩手、高地、熊本、宮崎、沖縄県の952円となっている。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった