坂本哲志農林水産大臣(農林水産省)

日本産水産物の禁輸措置 脱中国依存方針継続

20日、日中の合意に基づき、中国共産党(中共)政府は日本産水産物に対する禁輸措置を段階的に解除することを発表した。しかし、輸入再開の具体的な時期は依然として不明である。日本政府はこれまで輸出が多かったホタテなどについて、新たな輸出先の開拓や販路拡大に注力している。

坂本哲志農水相は「今回発表された日中間の共有された認識を踏まえ、引き続き、中国に対して科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃を求めていく」と表明した。これまで『#食べるぜニッポン』などの取り組みを通じ、国内での消費拡大に協力を求め、水産業を守る政策パッケージに基づき、海外バイヤーの招致やホタテ加工業者の海外派遣を支援するなど、輸出先の転換を図ってきたとしている。

坂本農水相は、水産物を含め、農林水産物・食品のさらなる輸出拡大に向けて、新たな市場の開拓が重要だとし、日系だけでなく、現地のスーパーやレストラン、新興国、地方都市などもターゲットにしていく方針だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した