8月訪日外客 5か月ぶり300万下回り
政府観光局によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は293万3千人で、前年同月比では36.0%増、7か月連続で同月過去最高を記録した。2019年(252万134人)との比較では 16.4% 増となった。訪日外客数は5か月ぶり300万を下回ったが、8月としては過去最高を記録した。
国・地域別で見ると、中国は74万5800人として最多で、コロナ前の2019年より25.5%減だった。韓国は61万2100人、台湾は56万4300人で続いた。
23 市場のうち 17 市場(台湾、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、イ ンド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中東地域)において 8 月としては過去最高を記録した。イタリア、スペインでは単月過去最高を更新した。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ