善意を悪用する中共の浸透工作、宣伝活動やスパイ行為から、米国のキャンパスを守る!
孔子学院への資金流入を禁止する法案 アメリカ下院が中共の影響を阻止
9月10日、アメリカ下院は、アメリカの大学における孔子学院の設置を禁止する新法案を通過させた。この動きは、中共(中国共産党)による大学教育への影響を排除し、アメリカの学術の自由を守るための重要なステップである。法案H.R.1516は、国土安全保障省からの資金提供が、中共と関連のある教育機関に流れるのを防ぐことを目的としている。
この法案(H.R.1516)は、法案が公布されてから12か月後の最初の財政年度から、国土安全保障長官が孔子学院または懸念される中国の実体と関係のある高等教育機関が、国土安全保障省からの資金を受け取る資格がないことを確定している。ただし、その機関が孔子学院または中国の実体との関係を終了した場合は除外される。
法案では、「懸念される中国の実体」とは、通常、中共軍からの資金提供を受けたり、中共の軍事、警察、または情報活動を支持する大学や学院を指す。
関連記事
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
米連邦通信委員会(FCC)が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される