9月9日、自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相(写真)はロイターとのインタビューで、米国の核戦力で日本を防衛する拡大抑止について「(日米間で)協議していますというだけでなく、目に見える形での信頼性向上をやっていかないとならない」と述べ、来年1月に発足する米国の新政権と早期に議論を始める必要性があるとした。写真は6日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

インタビュー:「目にみえる」核抑止、米新政権と早期に協議=自民・河野氏

[東京 9日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相はロイターとのインタビューで、米国の核戦力で日本を防衛する拡大抑止について「(日米間で)協議していますというだけでなく、目に見える形での信頼性向上をやっていかないとならない」と述べ、来年1月に発足する米国の新政権と早期に議論を始める必要性があるとした。

米大統領選は民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が争う構図で、仮にトランプ氏が勝利すれば、核の傘を提供する同盟国に一段の負担を求める可能性が指摘されている。

河野氏は、大統領選の結果が核抑止の在り方も左右するとの見方を示し、「ロジカルに考えれば米国の政権が不安定になるなら、日本も核開発をして独自の核抑止を持った方がいいという意見が(国内に)出てくる」と説明。「広島、長崎(での原爆投下)を経験した日本としては、踏みとどまる必要がある」と述べ、米国と拡大抑止の効果を維持するための協議をすべきとした。

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