9月9日、自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相(写真)はロイターとのインタビューで、米国の核戦力で日本を防衛する拡大抑止について「(日米間で)協議していますというだけでなく、目に見える形での信頼性向上をやっていかないとならない」と述べ、来年1月に発足する米国の新政権と早期に議論を始める必要性があるとした。写真は6日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

インタビュー:「目にみえる」核抑止、米新政権と早期に協議=自民・河野氏

[東京 9日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相はロイターとのインタビューで、米国の核戦力で日本を防衛する拡大抑止について「(日米間で)協議していますというだけでなく、目に見える形での信頼性向上をやっていかないとならない」と述べ、来年1月に発足する米国の新政権と早期に議論を始める必要性があるとした。

米大統領選は民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が争う構図で、仮にトランプ氏が勝利すれば、核の傘を提供する同盟国に一段の負担を求める可能性が指摘されている。

河野氏は、大統領選の結果が核抑止の在り方も左右するとの見方を示し、「ロジカルに考えれば米国の政権が不安定になるなら、日本も核開発をして独自の核抑止を持った方がいいという意見が(国内に)出てくる」と説明。「広島、長崎(での原爆投下)を経験した日本としては、踏みとどまる必要がある」と述べ、米国と拡大抑止の効果を維持するための協議をすべきとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍が5月中旬に「アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦」の立体標的を完成させていたことがわかった。なぜ中共軍はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦を標的として選んだのか
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米軍は共同訓練に合わせ、射程約1600キロの中距離ミサイルシステム「タイフォン」を鹿屋基地に展開。訓練後は在日米軍基地に保管。中共を念頭に、第一列島線の抑止力強化を図る動きとみられる
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる