中国の洪水被災地に戒厳令 報道も禁止に
洪水で多くの人々や家屋が流されたが、民間の救援団体と被災者からは、政府による情報遮断が行われているとの報告が出た。また、被災地の一部で戒厳令が敷かれ、ネット上で災害報道をしていたライブ配信のアカウント停止や放送中止、動画削除が行われ、救援スタッフにも発言を控えるよう圧力がかけられている。
ある民間救援スタッフによると、建昌県では20日に集中豪雨とダム放水が原因で大洪水が発生し、200以上の村に被害が及んだ。救援活動は主に民間によって行われている。現在、被災地の一部で戒厳令が実施され、警察による立ち入り禁止措置が取られている。また災害報道をしていたインフルエンサーもアカウントを停止されたり、放送中止を強制され、関連動画も削除されているという。
別の民間救助隊員は、川沿いの家々がすべて流されたという深刻な状況を伝えている。救援物資は政府の倉庫に積まれたままになっており、多くのボランティアが被災者に直接物資を届けているようだ。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。