洪水に見舞われた遼寧省建昌県。 (新唐人テレビのスクリーンショット)

中国の洪水被災地に戒厳令 報道も禁止に

洪水で多くの人々や家屋が流されたが、民間の救援団体と被災者からは、政府による情報遮断が行われているとの報告が出た。また、被災地の一部で戒厳令が敷かれ、ネット上で災害報道をしていたライブ配信のアカウント停止や放送中止、動画削除が行われ、救援スタッフにも発言を控えるよう圧力がかけられている。

ある民間救援スタッフによると、建昌県では20日に集中豪雨とダム放水が原因で大洪水が発生し、200以上の村に被害が及んだ。救援活動は主に民間によって行われている。現在、被災地の一部で戒厳令が実施され、警察による立ち入り禁止措置が取られている。また災害報道をしていたインフルエンサーもアカウントを停止されたり、放送中止を強制され、関連動画も削除されているという。

別の民間救助隊員は、川沿いの家々がすべて流されたという深刻な状況を伝えている。救援物資は政府の倉庫に積まれたままになっており、多くのボランティアが被災者に直接物資を届けているようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。