洪水に見舞われた遼寧省建昌県。 (新唐人テレビのスクリーンショット)

中国の洪水被災地に戒厳令 報道も禁止に

洪水で多くの人々や家屋が流されたが、民間の救援団体と被災者からは、政府による情報遮断が行われているとの報告が出た。また、被災地の一部で戒厳令が敷かれ、ネット上で災害報道をしていたライブ配信のアカウント停止や放送中止、動画削除が行われ、救援スタッフにも発言を控えるよう圧力がかけられている。

ある民間救援スタッフによると、建昌県では20日に集中豪雨とダム放水が原因で大洪水が発生し、200以上の村に被害が及んだ。救援活動は主に民間によって行われている。現在、被災地の一部で戒厳令が実施され、警察による立ち入り禁止措置が取られている。また災害報道をしていたインフルエンサーもアカウントを停止されたり、放送中止を強制され、関連動画も削除されているという。

別の民間救助隊員は、川沿いの家々がすべて流されたという深刻な状況を伝えている。救援物資は政府の倉庫に積まれたままになっており、多くのボランティアが被災者に直接物資を届けているようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。