台北地方検察署は8月30日の早朝に、民眾党の主席である柯文哲の自宅を捜索し、その後、柯文哲を廉政署に連行して尋問を行った。(宋碧龍/大紀元)
台湾民衆党の創立者で、かつ主席

柯文哲前台北市市長逮捕 京華広場容積案が背景にある法的闘争

台湾の「京華広場容積案(広場に関連する容積率や都市開発の問題が法的な争点)」が引き続き注目を集める中、台北地方検察署は30日の早朝に、台湾民衆党の創立者で、かつ主席であり、また前台北市市長の柯文哲(かぶんてつ)氏の自宅、事務所、そして民衆党の中央党部を捜索した。その結果、柯文哲氏は廉政署に連行され、取り調べを受けた。

捜索後、柯文哲氏の弁護士である鄭深元氏は記者会見で、柯文哲氏が夜間の取り調べを拒否したため、現場で逮捕されたと発表した。柯文哲氏は法廷が開かれるまで北検拘留所に一時的に留置される見込みである。

鄭深元弁護士は、「非常に夜遅くなったため、柯文哲氏はそのような取り調べを受けることができなかった。したがって、夜間の取り調べを拒否することを主張した。しかし、検察官は柯文哲氏を解放することができないと判断し、その場で逮捕を命じた。今後、台北地方法院に逮捕の合法性を確認するための申し立てを行う予定である」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。