家族への危害で脅し、後は金銭で釣る
逮捕 韓国情報官、中国への軍事機密漏えいで摘発
韓国国防省検察部は、8月28日に国防情報司令部の文官が、軍の機密情報を漏えいした疑いで逮捕されたことを発表した。この文官は、2017年に中国共産党(中共)のスパイに勧誘されたことを認めている。
逮捕された49歳の文官は、中国の情報機関からの指示に基づき、印刷や写真撮影、スクリーンショットを用いて情報を収集し、無断で自宅に持ち帰り、中国のクラウドサービスを通じて送信していたことを認めた。漏れた情報には、海外に派遣されている諜報員のリストも含まれていた。
この深刻なセキュリティ侵害が、国防情報司令部内で長期間にわたり存在していたにもかかわらず、韓国軍は今年6月になるまでその存在に気づかなかった。
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?