2024年8月26日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、中国から輸入されるEVに対し、新たに100%の関税を導入することを発表した。この写真は、2024年6月13日にイタリアで行われたG7サミットの歓迎式に出席した際のトルドー首相である。(Antonio Masiello/Getty Images)
国内産業を守る新政策

カナダ、中国製EVに100%関税を課す

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ノバスコシア州ハリファックス市で中国製のEVに対して100%の追加関税を課すことを発表した。また、中国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に対しても25%の追加関税を課す方針であると述べた。

この措置は、アメリカ合衆国が最近行った貿易政策の変更に対応したものだ。アメリカは今年5月、中国からのEVに対する関税を25%から100%に引き上げ、鉄鋼とアルミニウムに対しても同様に関税を引き上げた。

トルドー首相は「我々は、中国製のEVに100%の関税を課し、鉄鋼およびアルミニウムには25%の関税を課す予定である」「中国のような国が、世界市場で、不公平な優位を得ることを許してはならない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
オーストラリア首相への爆破予告という暴挙を通じ、神韻公演を妨害する中国共産党の狂気を暴く。五千年の伝統文化を復興し世界で支持される神韻と、それを恐れ弾圧を強める中共。善と悪の対比を鋭く描く必読の論評
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る