7月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.8%上昇(shutterstock)

日本の7月の消費者物価、前年比2.8%上昇 光熱費と食料品が押し上げ

総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は(CPI)は、前年同月比で2.8%上昇し、前月比(季節調整値)でも0.2%の上昇が見られた。生鮮食品を除く総合指数も108.3となり、前年同月比で2.7%上昇した。

特に、光熱費と食料品の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与している。電気代は前年同月比で22.3%の大幅な上昇を示し、都市ガス代も10.8%上昇した。これにより、家計に与える影響が一層深刻化している。

食料品では、菓子類が4.3%、外食費が2.3%、生鮮果物が9.6%、生鮮野菜が5.2%上昇しており、特にせんべいや桃、たまねぎなどが大幅な価格上昇を記録した。たとえば、たまねぎの価格は前年同月比で40.0%も上昇し、日常生活における食費負担が増加している。

▶ 続きを読む
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。