中国共産党がアメリカを転覆する戦略
最近、アメリカはサイパン島からグアムへの不法に移送を試みた2名の中国人を有罪と判断した。さらに、116名の不法移民を米国政府によりチャーター機で中国へ強制送還した。アメリカは中国共産党（中共）の影響力拡大に警戒を強めている。アメリカのシンクタンクでインド太平洋問題に詳しいクレオ・パスカル氏が、最近「大紀元」の英語版インタビューでこの問題について分析した。
「民主主義を守る基金」の上級研究員であるパスカル氏は中共が地理的な障壁を取り除き、アメリカの社会、経済、政治を内部から破壊していると述べている。
「まるで敵国が外国にあるのではなく、国内に潜んでいるかのようだ」
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視