中国共産党がアメリカを転覆する戦略
最近、アメリカはサイパン島からグアムへの不法に移送を試みた2名の中国人を有罪と判断した。さらに、116名の不法移民を米国政府によりチャーター機で中国へ強制送還した。アメリカは中国共産党（中共）の影響力拡大に警戒を強めている。アメリカのシンクタンクでインド太平洋問題に詳しいクレオ・パスカル氏が、最近「大紀元」の英語版インタビューでこの問題について分析した。
「民主主義を守る基金」の上級研究員であるパスカル氏は中共が地理的な障壁を取り除き、アメリカの社会、経済、政治を内部から破壊していると述べている。
「まるで敵国が外国にあるのではなく、国内に潜んでいるかのようだ」
関連記事
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党（中共）が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは