武見敬三厚生労働大臣 (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

武見厚生労働大臣 7月末に政治資金パーティーを開催 

7月29日、武見敬三厚生労働大臣が主催した政治資金パーティーが疑問の声を集めている。大規模な集会の自粛を求める現行の大臣規範との矛盾点が指摘されており、その法的根拠と必要性について大臣は説明している。

8月2日の会見で、7月29日に開催された政治資金パーティーに関する質問に応じた武見厚生労働大臣は、「事務所の金庫が7月中旬で全く空になっていたため、政治資金パーティーの開催は現行の法律に基づく必要不可欠な措置であった」と述べた。また、パーティーの参加人数に関しては「コロナの前の段階に戻ってきたかという感じで、少し少なかったかもしれません。まだ勘定はしていないのでわかりません」と説明した。

質問に対して、大臣は大規模なパーティーの自粛を求める大臣規範との整合性について「大臣規範でそうなっていますので、私としても特に盛大にやろうというつもりでやったわけでは全くありません」と回答した。

▶ 続きを読む
関連記事
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた