シンガポールとフランスを結ぶ超高速海底ケーブル、参考写真(BORIS HORVAT/AFP via Getty Images)

豪州の新デジタルケーブルセンター 中共の海洋覇権を制限

7月29日、オーストラリア政府は新しい「ケーブル・コネクティビティ&レジリエンス・センター」を発表した。この動きは中共の、通信機器のインフラを通して南太平洋の国々に及ぼしている影響力を弱めることが、期待されている。

29日、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、東京で行われた「日米豪印戦略対話」の場で、アメリカと協力して太平洋地域の海底ケーブルのプロジェクトに投資し、新たな「ケーブル・コネクティビティ&レジリエンス・センター」を設立する計画を明らかにした。この取り組みには、地域内での中共の勢力を削ぐとともに、インド太平洋地域に対する脅威に対応するという目的がある。

ペニー・ウォン氏の話によると、オーストラリア政府は次の4年間で1800万豪ドルを投資し、新しいセンターを建設する計画だ。このセンターはインド太平洋地域における技術支援、情報の共有、デジタル通信の向上を目的としており、太平洋の島国政府が海底ケーブルの管理を行う際の支援も提供する。

▶ 続きを読む
関連記事
台北101を見下ろす中国軍ドローン。 中国軍「ここまで来ている」? 実際に使われたのは、台湾側が公開している固定カメラ映像
今回の防衛予算計画について、日本の小泉進次郎防衛大臣は強い口調で説明した。 小泉進次郎防衛大臣「日本を取り巻く […]
トランプ米大統領:「諸君が想像する通り、我々は非常に困難な問題をいくつか抱えている。ネタニヤフ首相はおそらく、 […]
中国共産党軍は台湾周辺で大規模軍事演習「正義使命-2025」を実施し、30日、台湾海峡周辺海域に向けてロケット弾27発を発射した。
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている