短期金利0.25%引上げ 円高進む
日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利を0.25%に引き上げることを決めた。新たな政策金利は、8月1日から適用する。
植田総裁は会合後の記者会見で、2%の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べた。
同時に、日銀は長期国債の購入額を削減する計画を発表した。四半期ごとに国債の購入額が4千億円減少し、2026年第1四半期までには、毎月の国債購入規模が現在の約6兆円から3兆円へと半減することになる。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは