7月22日、米国防総省は、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。写真は米国防総省。バージニア州アーリントンで2020年10月撮影(2024 ロイター/Carlos Barria)

北極圏で中ロの協力拡大、地域安定に影響も 米が警鐘

[ワシントン 22日 ロイター] – 米国防総省は22日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。

米軍の北極圏戦略に関する報告書で、ロシアが同地域にある数百カ所のソ連時代軍事施設を再開したと指摘した。地球温暖化で氷が解ける中、中国も北極圏の資源開発や航路開拓を狙っている。

報告書は中国とロシアが北極圏で協力を拡大しているとし、両国間には「依然として大きな意見の相違があるが、同地域で両国の連携が強まっているのは懸念すべきで、(国防総省は)この協力関係を引き続き注視する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する