7月22日、米国防総省は、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。写真は米国防総省。バージニア州アーリントンで2020年10月撮影(2024 ロイター/Carlos Barria)

北極圏で中ロの協力拡大、地域安定に影響も 米が警鐘

[ワシントン 22日 ロイター] – 米国防総省は22日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。

米軍の北極圏戦略に関する報告書で、ロシアが同地域にある数百カ所のソ連時代軍事施設を再開したと指摘した。地球温暖化で氷が解ける中、中国も北極圏の資源開発や航路開拓を狙っている。

報告書は中国とロシアが北極圏で協力を拡大しているとし、両国間には「依然として大きな意見の相違があるが、同地域で両国の連携が強まっているのは懸念すべきで、(国防総省は)この協力関係を引き続き注視する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。