日米の防空ミサイル増産協力、ボーイングの部品供給が障害=関係者
[東京 20日 ロイター] – 日本の生産能力を活用して防空ミサイル「PAC3」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイングの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者4人が明らかにした。
米国はウクライナ支援で不足する弾薬の増産を急いでいるが、複雑な調達網(サプライチェーン)に同盟国の生産能力を取り込むことの難しさが浮き彫りになった。
PAC3は米ロッキード・マーチンが元請けメーカーとして手掛ける迎撃ミサイル。日本では三菱重工業が中心となって米国から技術を導入し、自衛隊向けに生産している。同関係者らによると、日本の生産数は年間30発程度。それほど大きな投資がなくても2倍程度に増やせそうだという。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。