欧州中央銀行、インフレ圧力が「依然として高い」ため利下げを一時停止

ユーロ通貨圏の20か国の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、特にサービス部門における物価上昇圧力の高まりを受け、政策金利を据え置くことを決定した。当局者らは、この高インフレが2025年まで続く可能性が高いと述べている。

6月の会合で0.25ポイントの利下げを行った後、ECB理事会は7月18日に開催された会合で、主要金利を3.75％に据え置くことを決定した。

理事会は、インフレ率を2％の目標まで引き下げるための中央銀行の取り組みが予想以上に時間がかかることを示唆する経済データを引用し、利下げを一時停止する決定を正当化した。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった