欧州中央銀行、インフレ圧力が「依然として高い」ため利下げを一時停止

ユーロ通貨圏の20か国の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、特にサービス部門における物価上昇圧力の高まりを受け、政策金利を据え置くことを決定した。当局者らは、この高インフレが2025年まで続く可能性が高いと述べている。

6月の会合で0.25ポイントの利下げを行った後、ECB理事会は7月18日に開催された会合で、主要金利を3.75％に据え置くことを決定した。

理事会は、インフレ率を2％の目標まで引き下げるための中央銀行の取り組みが予想以上に時間がかかることを示唆する経済データを引用し、利下げを一時停止する決定を正当化した。

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9％上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる