「陳情者を阻止せよ」　今年も重要会議前の北京で厳戒態勢

長期的な経済政策運営の方針を決める中国の重要会議「三中全会」は、今月15～18日に、北京で開催される。

恒例のことだが、北京で重要会議があると、その開催にあわせて、地方政府から受けた不当な扱いや地方官僚の不正などを中央に直訴するため、全国各地から陳情者が北京に殺到するのである。

そこで、この時期を狙って地方からやってくる陳情者を阻止するべく、北京と地方の公安当局が結託して、その排除に努めている。

「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは

中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている

中国当局は7月の新型コロナ新規感染を52万2千件と発表。発熱・救急外来での陽性率は5週連続で上昇し21.2％に達した。一方、実際の感染規模や死亡者数を巡り、情報公開の不透明さを疑問視する声も広がっている

南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある

中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある