イメージ画像。(STF/AFP via Getty Images)

政府高官殺害の容疑者は「解雇された」非常勤職員

今月8日、中国山東省臨沂(りんぎ)市の文学芸術界連合会(中国の文学と芸術の振興を目的とした組織)の戦祥春(せん ちゃんしゅん)主席53歲が殺害された。

中国メディアによると、容疑者の馬(49歲)は死亡した戦主席と同じ職場で働いており、運転手もやったことがある。しかし、容疑者は非常勤で労働契約満了後に更新されないため、労働契約の件について非常に不満だったという。

容疑者は今年の旧正月後(2月)に解雇されたが、長年勤務してきたため、職場への出入りが容易にできた。事件が起きた日、2人はオフィスの中で激しい口論になったことも明らかになっており、殺害動機は「解雇」と関係があるとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した