米国、軍事基地近郊の土地売買審査を拡大
米財務省は、外国人購入者による米国内の多数の軍事施設近郊の土地購入に対する審査を拡大するための規則案を発表した。この提案された規則は、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大し、56の追加軍事施設近郊の土地売買を審査対象とするものであり、対象施設の総数は227に増加する。
CFIUSの議長である財務長官ジャネットイエレン氏は7月8日の声明で、「大統領（ジョー・バイデン）と私は、強力な投資審査ツールを用いて米国の国家安全保障を守ることに引き続きコミットしている。これには、軍事施設を外部の脅威から守るための行動も含まれる」と述べた。
2018年、議会は全国の特定の軍事施設近郊の不動産取引を審査する権限を委員会に付与する法律を可決した。CFIUSは、企業の取引を調査して国家安全保障上の懸念を特定する強力な政府委員会であり、企業に対して株式所有構造の変更や米国からの完全撤退を強制する権限を持つ。
関連記事
米国とフィリピンによる年次の大規模合同軍事演習「バリカタン」が正式に始動した。今年は7か国が参加し、兵員1万7千人が集結して、規模は過去最大を更新した。日本は今回、初めて実戦部隊の要員を派遣して参加した
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。