中国共産党政権の救援宣伝動画 市民の車をこじ開けての撮影か?
山東省の災害に対して、政府が行った「救災活動」が「ウソである」ことがまたしても暴露された。
今月7日、山東省臨沂市の気象台は集中豪雨について最も深刻なレベルの赤色警報を発令した。この日、同市平邑県では過去最高の降雨量を記録し、市街地は深刻な内水(ないすい・市内排水設備、マンホールなどの下水道から水があふれること)氾濫が発生した。
この大災害の時、「大衆日報」(中国共産党山東省委員会機関紙)は「当局による救災活動」に関する映像を公開した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。