中国共産党政権の救援宣伝動画　市民の車をこじ開けての撮影か？

山東省の災害に対して、政府が行った「救災活動」が「ウソである」ことがまたしても暴露された。

今月7日、山東省臨沂市の気象台は集中豪雨について最も深刻なレベルの赤色警報を発令した。この日、同市平邑県では過去最高の降雨量を記録し、市街地は深刻な内水（ないすい・市内排水設備、マンホールなどの下水道から水があふれること）氾濫が発生した。

この大災害の時、「大衆日報」（中国共産党山東省委員会機関紙）は「当局による救災活動」に関する映像を公開した。

中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている