自衛隊が展開するサイバー人材総合戦略
自衛隊は新たに『サイバー人材総合戦略』を発表した。木原防衛大臣は、この戦略が高度なサイバー攻撃に対抗するための専門人材を育成し、確保することを目的としていると述べている。
木原防衛大臣は7月2日の記者会見において、現代の安全保障環境ではサイバー攻撃の脅威が増大しており、これに対抗するためには専門的な知識と技術を持つ人材が不可欠であると述べた。
しかし、日本の人口減少と少子高齢化の影響により、優秀な人材の確保は一層困難になっている。これに対応するため、防衛省は「サイバー人材総合戦略」を策定し、自衛隊のサイバー防衛力強化を図ることを目指している。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る