(MihaCreative/shutterstock)

自衛隊が展開するサイバー人材総合戦略

自衛隊は新たに『サイバー人材総合戦略』を発表した。木原防衛大臣は、この戦略が高度なサイバー攻撃に対抗するための専門人材を育成し、確保することを目的としていると述べている。

木原防衛大臣は7月2日の記者会見において、現代の安全保障環境ではサイバー攻撃の脅威が増大しており、これに対抗するためには専門的な知識と技術を持つ人材が不可欠であると述べた。

しかし、日本の人口減少と少子高齢化の影響により、優秀な人材の確保は一層困難になっている。これに対応するため、防衛省は「サイバー人材総合戦略」を策定し、自衛隊のサイバー防衛力強化を図ることを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した