日本政府 今夏の酷暑に向け、電気・ガス料金への補助を検討 燃料油価格激変緩和措置の継続も=経済産業大臣
齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。
岸田文雄首相は21日の会見で、電気とガス料金への補助を発表した。補助は1キロワットアワー当たり3.5円を中心に検討されていることが報道されているが、齋藤大臣は、与党内で具体的な補助金額や仕組みについて、現在議論が進行中と述べた。
中東情勢の緊迫化といった国際的な要因で急激な変動をみせるエネルギー価格についても、燃料油の価格高騰リスクに対応するため、年内まで燃料油価格激変緩和措置は継続することが決定された。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。