(photoK-jp/shutterstock)

日本政府 今夏の酷暑に向け、電気・ガス料金への補助を検討 燃料油価格激変緩和措置の継続も=経済産業大臣

齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。

岸田文雄首相は21日の会見で、電気とガス料金への補助を発表した。補助は1キロワットアワー当たり3.5円を中心に検討されていることが報道されているが、齋藤大臣は、与党内で具体的な補助金額や仕組みについて、現在議論が進行中と述べた。

中東情勢の緊迫化といった国際的な要因で急激な変動をみせるエネルギー価格についても、燃料油の価格高騰リスクに対応するため、年内まで燃料油価格激変緩和措置は継続することが決定された。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている