米国務省、『人身売買報告』 中国の強制的な臓器摘出を非難
米国務省は6月24日、2024年版の『人身売買報告（2024 Trafficking in Persons Report）』を発表し、中国が再び最悪の評価である「第三類（Tier 3）」に格付けされた。報告書は特に、中国当局が「特定の団体」に対して強制的に臓器を摘出する犯罪に関与していると指摘している。
アントニー・ブリンケン米国務長官は報告書発表の際、「人身売買という忌まわしい行為と、各国政府や関係者の取り組みについて最も包括的な評価を行った」と述べた。
報告書の「特別関心事項」では、臓器摘出を目的とした人身売買が最も報告されにくく、理解されにくい形態の一つであるとし、「中華人民共和国政府が政治犯の臓器を強制的に摘出していると組織的に告発されている」と強調している。
関連記事
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説