防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム(UNTPP)の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣することを発表した(akiyoko/pixta)

インドネシア重機操作訓練 陸自隊員24名派遣 

防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム(UNTPP)の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣することを発表した。

この訓練は、インドネシアおよび周辺国の工兵要員を対象とし、平和維持活動(PKO)におけるインフラ整備や宿営地造成に必要な知識と技能の習得を目的としている。

訓練はインドネシアのボゴールにあるインドネシア平和安全保障センターで行われ、6月26日から8月6日まで実施される予定。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ