配達員に「党に従え」と要求　中共のスパイ育成教育

経済悪化や失業率上昇が留まることを知らない中国では「中国版ユーチューバー」や「フードデリバリー」、「配車サービス」などの業界へ就業者が殺到している。

このほど、中国当局は「1200万人以上（昨年時点）」といわれる配達従事者に対して「党に従え」「スパイになれ」と求めているのがわかった。

同国の「国家市場監督管理総局（SAMR）」は、配達員に対して「党に感謝し、党に従う」ことを求めており、「デリバリー業界における『党委員会設立』」および、「配達の仕事をする傍ら随時報告を行う『社会監督員』の雇用」について言及した文書を公表し、中国メディアが報じた。

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか。米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透している可能性が明らかになった。

経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている

昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした

カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた。