倒産と失業が相次ぐ北京　消費控える市民

中国全土で失業の問題が深刻化しており、北京でも企業倒産率と失業率の上昇が目立つ。地元住民からは、多数の店舗が閉店し、大型ショッピングセンターも閑散としており、顧客が減っているとの声が上がっている。

北京に住む柴さんは新唐人に対して、北京の経済状況が明らかに悪化していると指摘した。特に、疫病の規制が解除されてから半年後には、企業の倒産や店舗の閉店が相次ぎ、今年に入ってからは失業者数がさらに増えている。

柴さんは「自分もすでに2年間職を失っており、現在の求人は極めて限られている。経済状況が厳しく、仕事のオファーも少ない。多くの家が賃貸市場に出され、店舗も次々と閉店している。特に郊外の商店街はほぼ閉鎖状態で、営業している店はごく少数だ」という。

天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。

中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。