政府発表となにか違う 急激なインフレで生活水準低下、その原因は?
現在、私たちは過去45年間で最も破壊的なインフレを経験しており、この状況はさらに悪化し、長期的には壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。しかし、「状況はそれほど悪くなく、すぐに収束する」と、毎日のように伝えられている。
この2つの現実をどう調和させるのだろうか。明らかに、これらの2つの状況が同時に真実であることはできない。
最近、ソーシャルメディアで広く拡散された検証済みの画像が、2019年末以降の主要ファーストフード店の価格上昇を示している。これは多くの人々の実感と一致している。データによれば、過去4年間でファーストフードの価格は倍増しており、1ドルの価値は今では50セント、あるいは25セントにまで下がっている。これはどの基準から見ても驚異的なインフレ率である。
関連記事
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
イラン情勢の緊迫化による原油高と米ドル高が、アジア各国の通貨を圧迫している。各国の中央銀行は利上げや為替対策を急ぐが、成長維持との両立が課題となっている
6月12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアHDが国内上場企業の時価総額で首位に立った。生成AIやデータセンターのインフラ整備でNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大、また政府の半導体政策も成長を支えている
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る