東京五輪出場の中国競泳選手23人にドーピング疑惑…国際機関はおとがめなし 米委が真相究明求める
2021年の東京オリンピック(五輪)に出場した中国代表の競泳選手23人について、ドーピング疑惑が浮上している。世界反ドーピング機関(WADA)は「検体の汚染」だと否定しているが、米議員は中国共産党による国家ぐるみの不正行為の可能性があると指摘。今夏のパリ五輪を前に、国際オリンピック委員会(IOC)に対して真相究明を求めている。
今月22日、超党派からなる米下院の対中国共産党特別委員会は中国代表選手23人によるドーピング疑惑について、IOCのバッハ会長宛に書簡を送った。書簡は4月24日付のニューヨーク・タイムズ紙の報道を引用し、23人は東京五輪開催7か月前の検査で、指定薬物のトリメタジジンの陽性反応があったと指摘した。
報道によると、中国当局は選手を「陰性」と判定して五輪出場を容認。WADAは中国選手によるドーピングや隠ぺい行為を示唆する情報を各国関係者から得ていたにもかかわらず、対処しなかったという。
関連記事
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党(中共)駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。