防衛省 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

日米が共同で中露の極超音速ミサイルに対抗

米国の国防総省と日本の防衛省は、5月15日に協定を結び、極超音速ミサイルに対する防衛システムの共同開発に合意したことを発表した。この取り組みは、中共(中国共産党)とロシアの極超音速ミサイルに対抗するためのものだ。

米国防総省は、15日に米国と日本が「滑空段階迎撃用誘導弾」(GPI)についての正式な合意に達したことを明らかにした。

この共同プロジェクトは、中共やロシアの極超音速兵器が滑空段階にある間に、それらが既存の防衛システムの対応範囲を超える前に迎撃し、撃墜することを目指している。

この種のミサイルは音速の5倍以上で飛行するため、実現は技術的に非常に難しい問題だ

防衛省は、近年、日本の周辺で極超音速兵器を含むミサイルの技術進歩と数の増加が目立っており、「これらのミサイルを迎撃する能力の強化が緊急に求められる」と15日に述べた。

その日、バイデン大統領は統合参謀本部および軍事作戦指揮官たちと会談を行い「皆さんはインド太平洋地域において、豪州、フィリピン、日本、韓国との同盟関係を強化し、さらにインドとの繋がりも深めている」と述べた。

バイデン大統領は世界の複数の戦線における脅威に同時に対応するという卓越した努力をおしまない米軍に感謝の意を示した。

関連記事
30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
中谷防衛相は25日、記者会見を開き、アメリカのヘグセス国防長官が3月30日に防衛省を訪れ、日米防衛相会談を行う予定であることを発表した。
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。