防衛省 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

日米が共同で中露の極超音速ミサイルに対抗

米国の国防総省と日本の防衛省は、5月15日に協定を結び、極超音速ミサイルに対する防衛システムの共同開発に合意したことを発表した。この取り組みは、中共(中国共産党)とロシアの極超音速ミサイルに対抗するためのものだ。

米国防総省は、15日に米国と日本が「滑空段階迎撃用誘導弾」(GPI)についての正式な合意に達したことを明らかにした。

この共同プロジェクトは、中共やロシアの極超音速兵器が滑空段階にある間に、それらが既存の防衛システムの対応範囲を超える前に迎撃し、撃墜することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。
令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言