2024年5月2日、ワシントンの上院軍事委員会で証言するアブリル・ヘインズ国家情報長官。(Win McNamee/Getty Images)

米国と世界の選挙に影響力を行使、「中共は自信満々」=米国家情報長官

アヴリル・ヘインズ米国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共(中国共産党)当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

ヘインズ氏は、中国の世界的な戦術には、候補者への資金提供、ディープフェイク技術を使ったコンテンツの生成、ターゲットを特定するための世論調査データの収集、ソーシャルメディア上での影響力工作などが含まれると指摘した。

 また、中共の軍隊である人民解放軍(PLA)が複数のソーシャルメディア・プラットフォーム上でアカウントを運用していることにも言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国インフルエンサー「落日海盗」が海外軍事系インフルエンサーを月4万ユーロで勧誘、中共の「見えないプロバイダー」戦略を暴露。自然な印象操作で台湾の士気低下を狙う巧妙な手法。専門家は中立を装った心理戦と警鐘を鳴らす
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある