日本の2024年1~3月期のGDP速報:年率2.0%の縮小
5月16日、内閣府が公表したデータによれば、実質国内総生産(GDP)は前四半期比で0.5%減少し、年率では2.0%の縮小を記録した。これは2四半期ぶりのマイナス成長であり、さまざまな内部および外部要因による影響が明らかである。
この四半期の経済縮小の主な原因は、ダイハツ工業を含む自動車メーカーで発覚した品質不正問題である。これにより、主要な生産ラインが停止し、自動車の出荷が大幅に減少した。そして、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだ。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げた。この影響は、個人消費や設備投資の落ち込みと直接的に関連しており、前期比でそれぞれ0.7%、0.8%のマイナスとなった。特に個人消費は、耐久財の需要低迷が鮮明で、これが四半期連続のマイナス成長に寄与している。
輸出も前期比5.0%減と大きく落ち込んだ。これには、自動車の輸出減少が大きく影響しているが、前四半期に一時的に増加した医療分野での知的財産権の使用料収入がなくなったことも影響している。輸入も3.4%減少し、特にLNGなどの鉱物性燃料の減少が目立っている。
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした