日本の2024年1~3月期のGDP速報:年率2.0%の縮小
5月16日、内閣府が公表したデータによれば、実質国内総生産(GDP)は前四半期比で0.5%減少し、年率では2.0%の縮小を記録した。これは2四半期ぶりのマイナス成長であり、さまざまな内部および外部要因による影響が明らかである。
この四半期の経済縮小の主な原因は、ダイハツ工業を含む自動車メーカーで発覚した品質不正問題である。これにより、主要な生産ラインが停止し、自動車の出荷が大幅に減少した。そして、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだ。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げた。この影響は、個人消費や設備投資の落ち込みと直接的に関連しており、前期比でそれぞれ0.7%、0.8%のマイナスとなった。特に個人消費は、耐久財の需要低迷が鮮明で、これが四半期連続のマイナス成長に寄与している。
輸出も前期比5.0%減と大きく落ち込んだ。これには、自動車の輸出減少が大きく影響しているが、前四半期に一時的に増加した医療分野での知的財産権の使用料収入がなくなったことも影響している。輸入も3.4%減少し、特にLNGなどの鉱物性燃料の減少が目立っている。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ