「安すぎたから」大学内の個人経営のスナック菓子店＝開店2日で営業停止に追い込まれる（中国四川省）
昨年12月、四川省にある大学「四川科技職業学院」のキャンパス内で営業する個人経営のスナック菓子店が開店2日目で、大学側によって閉鎖に追い込まれていたことがわかった。
閉店に追い込まれた理由について、「学校のスーパーマーケットより安いからだ」と、店主は中国メディアに対して証言。店はその後価格調整を行ったが、数か月経った今も、営業を再開できずにいるという。
「学生たちは搾取される運命から逃れられない」
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論