最新の世論調査によれば、ラテン系有権者の間でトランプ氏の支持が増加している一方、バイデン氏の支持は大きく減少していることが明らかになっている。(Brendan Smialowski氏とJim Watson氏によるAFP/Getty Images経由の写真、大紀元新聞の合成画像)

米大統領選 民主党支持基盤のラテン系有権者の支持に大きな変化

2つの新しい世論調査結果によれば、2024年のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の重要な支持基盤であるラテン系有権者の中で、現職のバイデン大統領への支持が大きく落ち込んでいる。

一方、共和党の元大統領であるトランプ氏への支持は明らかに高まっており、特に若いラテン系男性有権者の間でこの傾向が見られる。

「ニューヨーク・タイムズ」とシエナ・カレッジが共同で行った4月13日の世論調査によれば、バイデン氏とトランプ氏のどちらを支持するかという質問に対して、ラテン系有権者の50%はバイデン氏への投票意向を示したが、これは民主党にとって過去最低の数値である。

▶ 続きを読む
関連記事
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった 
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある