最新の世論調査によれば、ラテン系有権者の間でトランプ氏の支持が増加している一方、バイデン氏の支持は大きく減少していることが明らかになっている。(Brendan Smialowski氏とJim Watson氏によるAFP/Getty Images経由の写真、大紀元新聞の合成画像)

米大統領選 民主党支持基盤のラテン系有権者の支持に大きな変化

2つの新しい世論調査結果によれば、2024年のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の重要な支持基盤であるラテン系有権者の中で、現職のバイデン大統領への支持が大きく落ち込んでいる。

一方、共和党の元大統領であるトランプ氏への支持は明らかに高まっており、特に若いラテン系男性有権者の間でこの傾向が見られる。

「ニューヨーク・タイムズ」とシエナ・カレッジが共同で行った4月13日の世論調査によれば、バイデン氏とトランプ氏のどちらを支持するかという質問に対して、ラテン系有権者の50%はバイデン氏への投票意向を示したが、これは民主党にとって過去最低の数値である。

▶ 続きを読む
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる
ソフトバンクグループは、今後数年間でフランスに最大750億ユーロを投資し、大規模なAIデータセンターおよび演算基盤インフラの整備計画を発表。東京株式市場では時価総額がトヨタ自動車を上回り、日本で最も時価総額の高い企業となった
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている