3月消費者物価指数、2.6%上昇 食料品の高まり
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数(2020年=100)は2.7%上昇した。価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は106.8であり、前年同月比で2.6%上昇した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2と、前年同月比で2.9%上昇した。食料品物価の高まりが続く。
電気代、都市ガス代の下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.09ポイント拡大した。
2023年度の平均消費者物価指数は105.9で、生鮮食品を除く総合指数は前年比で2.8%上昇した。鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3で、前年同月比で3.9%の上昇となった。光熱・水道の指数は106.6となり、前年比-9.1%だった。政府の電気・ガス料金の抑制策の影響だ。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した