3月消費者物価指数、２.６％上昇 食料品の高まり
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝100）は2.7％上昇した。価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2と、前年同月比で2.9％上昇した。食料品物価の高まりが続く。
電気代、都市ガス代の下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.09ポイント拡大した。
2023年度の平均消費者物価指数は105.9で、生鮮食品を除く総合指数は前年比で2.8％上昇した。鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3で、前年同月比で3.9％の上昇となった。光熱・水道の指数は106.6となり、前年比-9.1％だった。政府の電気・ガス料金の抑制策の影響だ。
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日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によると、2024年度には消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比が2％台半ばに達し、2025年度および2026年度には概ね2％程度で推移する見通しである。
国税庁が30日発表した2023度の法人税に関する申告状況によると、法人税の申告件数は318万件で、申告所得金額の総額は98兆2781億円に達し、過去最高を記録した。
内閣府が30日に発表した今年10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数（季節調整値）は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。これにより、消費者マインドは改善に足踏みが見られる状況となっている。
９月分の貿易統計（速報）によると、輸出が前年同月比で1.7％減少した。自動車や鉱物性燃料の輸出が落ち込んだことが主な要因。
総務省が29日に発表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、2か月連続減少した。同日に公表された一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.24倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。