2024年4月12日朝、北京市内は粒子状物質(PM)2.5による深刻な大気汚染に見舞われたが、関連話題がSNSで検閲され、禁じられたことがわかった。イメージ画像、霧に包まれた湖北省武漢市の高層ビル、2023年11月27日撮影。(STR/AFP via Getty Images)

北京でPM2.5による大気汚染が深刻、関連話題はSNSで検閲=中国

12日朝、北京市内は微小粒子状物質(PM2.5)による深刻な大気汚染に見舞われたが、関連話題が中国のSNSで検閲されたことが分かった。

中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」の検索欄に「北京 霧(霧霾)」などの関連ワードを入力して検索してもヒットせず、代わりに表示されるのは「関連法規や政策により、同トピックスの内容は表示できない」との文だった。

 

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上