キール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、電気自動車(EV)メーカーのBYD(比亜迪)は中国共産党から34億ユーロ(約5586億円)の直接補助金をもらった (Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国BYD 、5千億の補助金で市場シェア拡大 キール世界経済研究所

ドイツのキール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車(EV)メーカーのBYD(比亜迪)は中国共産党から34億ユーロ(約5586億円)の直接補助金をもらった。

時事評論家・唐靖遠氏はエポックタイムズに対し、莫大な補助金を使って海外でのダンピングを支援するのは、中共(中国共産党)の長年にわたる戦略だと語った。

BYDの電気バスは2015年から日本市場に参入している。2023年10月までに27都道府県にEVバス計153台を納入した。主に企業の送迎用や路線バスに使われている。日本自動車工業会(自工会)が1月31日に発表したデータによると、2023年、中国の自動車輸出台数は前年比58%増の491万台だった。日本を抜いて世界一になった。

▶ 続きを読む
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし