キール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、電気自動車(EV)メーカーのBYD(比亜迪)は中国共産党から34億ユーロ(約5586億円)の直接補助金をもらった (Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国BYD 、5千億の補助金で市場シェア拡大 キール世界経済研究所

ドイツのキール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車(EV)メーカーのBYD(比亜迪)は中国共産党から34億ユーロ(約5586億円)の直接補助金をもらった。

時事評論家・唐靖遠氏はエポックタイムズに対し、莫大な補助金を使って海外でのダンピングを支援するのは、中共(中国共産党)の長年にわたる戦略だと語った。

BYDの電気バスは2015年から日本市場に参入している。2023年10月までに27都道府県にEVバス計153台を納入した。主に企業の送迎用や路線バスに使われている。日本自動車工業会(自工会)が1月31日に発表したデータによると、2023年、中国の自動車輸出台数は前年比58%増の491万台だった。日本を抜いて世界一になった。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した