韓国の公正取引委員会は中国発のECサイトTemuの調査に乗り出した(Photo Illustration by Justin Sullivan/Getty Images)

韓国、Temuの誇大広告を調査 中国激安ECサイトに各国が規制強化

韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト「Temu」の調査に乗り出した。同委員会は、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する予定だ。 

近年、AliExpress、SHEINとTemuに代表される中国の廉価なアパレル通販が欧米に進出し、韓国や日本などのアジア市場にも急速に影響力を拡大している。Temuは日本市場において、App Storeの無料アプリランキングで1位を獲得している(4月9日現在)。6日のTBS系番組「オールスター感謝祭’24春」放送中、TemuとコラボしたCMが放送され、物議を醸した。

昨年7月の韓国進出以来、Temuは新規会員獲得のためにキャッシュクーポンを発行するなどの戦略をとり、ルーレットゲームやマルチ商法を利用したことで論争を巻き起こしてきた。一方で、配送の遅れや品質の低さに対する消費者の不満が殺到している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている