自衛隊レーダー基地、外資系再エネ事業者から電力供給 「生殺与奪を握られる」懸念も
安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、河野太郎防衛相（当時）が自衛隊施設の再エネ化を推進していたことに言及し、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。榛葉幹事長も「国家安全保障に直結する問題」として問題視し、仮にエネルギー供給を中露に依存すれば、「生殺与奪を握られる」ことになると警鐘を鳴らした。
「外国や外国企業の影響を我が国の重要なエネルギー政策が受けることはあってはならない」。玉木氏は会見でこう強調した。中国国営企業のロゴマーク問題について引き続き追求する姿勢を示し、セキュリティクリアランスの必要性を訴えた。
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