太平洋の島国フィジー　中国警察官の国外退去を命じる

フィジーのラブカ首相は、中国共産党（中共）の影響の増大が太平洋地域の民主主義に対する脅威であるとの懸念から、同国に駐在する中共の警察官に国外退去を命じた。

ラブカ首相は「フィジーの首都で勤務していた中国共産党の警察官は、国外追放した。彼らの駐在について慎重に検討した結果、フィジーにおける彼らの配置は必要無いと判断した」と述べている。

この措置は、2011年にフィジーの安全保障部隊と中国共産党の公安部との間で締結された了解覚書に基づき、フィジーに中国共産党の警察官が配置されたことに端を発している。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。