高市早苗経済安全保障担当大臣(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

高市経済安保相「自然エネルギー財団、中国団体に理事会メンバーとして参加」

内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。自然エネルギー財団と中国政府系団体との関係性にも言及した。

「私自身の認識だが、この当該構成員(ロゴ入りの資料を提出したタスクフォースメンバー)が所属する自然エネルギー財団は、中国国家電網会長が会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」。記者の質問に対し、高市氏はこう返した。

先週末発覚したロゴの問題は、国会で追求が続いている。25日の衆院予算委員会では、音喜多議員が質疑を行い、首相答弁を引き出した。岸田文雄首相は、エネルギーセキュリティは安全保障の中核的課題であり、他国から干渉されない体制の確保は当然だと認めた。さらに、まずは内閣府で速やかに事実関係を確認し、不適切な内容が判明すれば厳正に対応するとの考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った