高市経済安保相「自然エネルギー財団、中国団体に理事会メンバーとして参加」
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。自然エネルギー財団と中国政府系団体との関係性にも言及した。
「私自身の認識だが、この当該構成員(ロゴ入りの資料を提出したタスクフォースメンバー)が所属する自然エネルギー財団は、中国国家電網会長が会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」。記者の質問に対し、高市氏はこう返した。
先週末発覚したロゴの問題は、国会で追求が続いている。25日の衆院予算委員会では、音喜多議員が質疑を行い、首相答弁を引き出した。岸田文雄首相は、エネルギーセキュリティは安全保障の中核的課題であり、他国から干渉されない体制の確保は当然だと認めた。さらに、まずは内閣府で速やかに事実関係を確認し、不適切な内容が判明すれば厳正に対応するとの考えを示した。
関連記事
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。